東京アラート解除でどう変わる？「ステップ３」の内容とその後は？
いま、まったく油断できる状態ではないと思います。
いま、まったく油断できる状態ではないと思います。
使用可となる対象施設をより詳細に並べると、「遊興施設」についてはカラオケ店、バー（接待を伴わないもの）、ネットカフェ、漫画喫茶、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、ヌードスタジオ、のぞき劇場、ストリップ劇場、個室ビデオ店などが含まれる。
休業要請緩和のステップ 施設別 ステップ1では、博物館・運動施設・学校を一部解除するが、学習塾や劇場・集会場、漫画喫茶・パチンコ屋、ゲームセンター・遊園地などは休業要請のまま。
ステップ0-1 ステップ0が5月22日現在。
手洗いの徹底とマスクの着用、ソーシャルディスタンスの確保、「３つの密」の危険がある場所には十分注意することなど、「新しい日常」の徹底にご協力をお願いいたします。 さらに、飲食店などへの営業時間の短縮要請、および休業要請は19日に全面的に解除される。 7つの指標について、日々モニタリングを行い、感染拡大の兆候を把握した場合には、「東京アラート」を発動し、都民に警戒を呼びかけます。
20ステップ0 ステップ1 博物館、図書館、観客席除く運動施設 飲食店は 10時迄 ステップ2 学習塾、映画館、劇場 飲食店は 10時迄 ステップ3 ネットカフェ、漫画喫茶、ゲームセンター 飲食店は 12時迄 緩和を判断する 指標は7つあります。
また、感染経路不明の割合、週単位の感染者増加比も目安を下回っている上、医療提供体制も十分確保されているとして、東京アラートを解除するとともに、ステップ３への移行が可能と判断した。
なし崩し的な緩和が進んでしまうと、感染者が出た際に事業者からの報告がされにくくなるといった悪影響が懸念される。
「新しい日常」が定着した社会の構築 ロードマップのイメージ• 学校については、オンライン学習等の家庭学習と組み合わせ、登校日の設定数を変更して対応する。 「ステップ3」では適切な感染拡大防止策を取ったうえで、これまで休業要請のあった遊園地や麻雀店、パチンコ屋、ネットカフェ、ゲームセンターなど多くの施設も営業を再開できる。
7知事もおっしゃっていたが（緊急事態宣言の）解除後、初の30人超えは重く見ないといけない」と語った。
神奈川県では既に全業種で営業が緩和されるなど、 ｢1都3県で連動して緩和を行っていく｣とした小池都知事の当初の発言との食い違いも目立ってきている。
担当者は、まず解除を判断する基準について「いつアラートを止めるかは（感染者の増減など）どういう数字になったらとかは、緩和の目安を見ながら総合的に判断し、解除することになる」と説明した。
それならば、新型コロナウイルスが広がり始めた初期段階から、感染拡大の温床のように指摘されてきた業種に対しても、共存の道を早急に示すべきではないだろうか。 残念ながら、29日の会見ではこういった疑問に対する回答は得られなかった。 概要 商業施設等利用者への対策• それでも再要請の目安を上回った場合などは、必要な外出自粛・休業を再要請し、感染拡大防止を徹底します。
19（いずれも屋内の場合は収容定員の半分以下） これまで、屋内でのイベントは100人以下かつ収容定員の半分以下、屋外は200人以下とされていたため、大幅に緩和されることになる。
また、これまで5時～22時までとされてきた飲食店の営業時間は5時～翌0時までとなり、酒類の提供も翌0時まで認められる。
各業界団体作成のガイドラインとともに参考にしていただき、対策に取り組んでいただくようお願いします。
8割程度の接触機会の低減を目指した外出自粛のほか、クラスター発生歴のある施設の利用自粛、他県への移動の自粛を行う。
重症患者数• ＜外出自粛、休業要請等の緩和措置の内容＞ ステップ0は、現在の段階で、遊興施設、運動・遊技施設、劇場、商業施設等を対象に休業要請を実施。
また、100人までのイベント開催が可能となる。
著しい肥満も、基礎疾患に含まれています。
新規の陽性者数• 新型コロナウィルスは、ワクチンも見つかっていませんし、まだ不安要素が多いのが現状です。 しかし、ウイルスは確実に潜んでおり、感染拡大の可能性は残っていることから、引き続き、「3密」を避けるなどの対策は必要と指摘した。 対応を検討中としていたホストクラブやキャバクラなど接待を伴う飲食店やライブハウスに関しては業界団体などの感染防止対策のガイドライン整備に向けた動きや、政府の方針を踏まえ、１９日に要請を解除する見通し。
記者会見では、ステップ3への移行時期について明言されることはなく、これまで匂わせてきた さらなる補償についても、国への対応を求めているとしながらも、都としての具体策についての言及はなかった。
4段階を設定で、段階的に施設の休業要請を緩和。
関連ニュース• 東京都では、1日あたりの新規陽性者数が20人以上、新規陽性者における接触歴等不明率が50％未満、週単位の陽性者の増加比率が1未満で、東京アラートを発動し、都民に警戒を呼びかける。
（Q．これは、過去に使っていた人も入院の対象になるのでしょうか） これらの治療を受けていなくても、影響は、半年ぐらいは残っていますので、6カ月以内に使うと影響が出ます。 東京都の現状は、感染拡大の山の下り坂付近だといえる。 軽症ならステップ2へ進み、糖尿病、腎臓病などの基礎疾患があるかないかで判断します。
都のガイドラインもこれにならい、19日から同様の緩和を行うとしている。
ステップ2 ステップ2までいくと少しマシになってきます。
飲食店に午前０時までとしていた営業時間短縮要請も解除する方針。