法務省:法務局・地方法務局所在地一覧

地方 法務局 金沢

山口地方法務局:周南支局・萩支局・岩国支局・下関支局・宇部支局・防府支局• 釧路地方法務局:帯広支局・網走支局・北見支局・根室支局• 所要の地に支局、出張所が置かれる。 大津地方法務局:彦根支局・長浜支局・甲賀支局• 徳島地方法務局:阿南支局・鳴門支局(廃止)・美馬支局・吉野川支局(廃止)• 鳥取地方法務局:倉吉支局・米子支局• 〔|||||||〕 局名 管轄区域 所在地 〒 電話番号 東京管内 東京都 東京都千代田区九段南1-1-15 九段第2合同庁舎 102-8225 03 5213-1234 神奈川県 横浜市中区北仲通5-57横浜第2合同庁舎 231-8411 045 641-7461 埼玉県 さいたま市中央区下落合5-12-1 さいたま第2法務総合庁舎 338-8513 048 851-1000 千葉県 千葉市中央区中央港1-11-3 260-8518 043 302-1311 茨城県 水戸市北見町1-1 水戸法務総合庁舎 310-0061 029 227-9911 栃木県 宇都宮市小幡2-1-11 320-8515 028 623-6333 群馬県 前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎 371-8535 027 221-4466 静岡県 静岡市葵区追手町9-50 静岡地方合同庁舎 420-8650 054 254-3555 山梨県 甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎 400-8520 055 252-7151 長野県 長野市大字長野旭町1108 380-0846 026 235-6611 新潟県 新潟市中央区西大畑町5191 新潟法務総合庁舎 951-8504 025 222-1561 大阪管内 大阪府 大阪市中央区谷町2-1-17 大阪第2法務合同庁舎 540-8544 06 6942-1481 京都府 京都市上京区荒神口通河原町東入上生洲町197 602-8577 075 231-0131 兵庫県 神戸市中央区波止場町1-1 神戸第2地方合同庁舎 650-0042 078 392-1821 奈良県 奈良市高畑町552 630-8301 0742 23-5534 滋賀県 大津市京町3-1-1 大津びわ湖合同庁舎 520-8516 077 522-4671 和歌山県 和歌山市二番丁3 (和歌山地方合同庁舎) 640-8552 073 422-5131 名古屋管内 愛知県 名古屋市中区三の丸2-2-1名古屋合同庁舎第1号館 460-8513 052 952-8111 三重県 津市丸之内26-8 津合同庁舎 514-8503 059 228-4191 岐阜県 岐阜市金竜町5-13 500-8729 058 245-3181 福井県 福井市春山1-1-54 福井春山合同庁舎 910-8504 0776 22-5090 石川県 金沢市新神田4-3-10 金沢新神田合同庁舎 921-8505 076 292-7810 富山県 富山市牛島新町11-7 富山合同庁舎 930-0856 076 441-0550 広島管内 広島県 広島市中区上八丁堀6-30 730-8536 082 228-5201 山口県 山口市中河原町6-16 山口地方合同庁舎2号館 753-8577 083 922-2295 岡山県 岡山市北区南方1-3-58 700-8616 086 224-5656 鳥取県 鳥取市東町2-302 鳥取第2地方合同庁舎 680-0011 0857 22-2191 島根県 松江市東朝日町192番地3 690-0001 0852 32-4200 福岡管内 福岡県 福岡市中央区舞鶴3-5-25 810-8513 092 721-4570 佐賀県 佐賀市城内2-10-20 840-0041 0952 26-2148 長崎県 長崎市万才町8-16 850-8507 095 826-8127 大分県 大分市荷揚町7-5大分法務総合庁舎 870-8513 097 532-3161 熊本県 熊本市中央区大江3-1-53 熊本第2合同庁舎 862-0971 096 364-2145 鹿児島県 鹿児島市鴨池新町1-2 890-8518 099 259-0680 宮崎県 宮崎市別府町1番1号 宮崎法務総合庁舎 880-8513 0985 22-5124 沖縄県 那覇市樋川1-15-15 那覇第1地方合同庁舎 900-8544 098 854-7950 仙台管内 宮城県 仙台市青葉区春日町7-25仙台第3法務総合庁舎 980-8601 022 225-5611 福島県 福島市霞町1-46 福島合同庁舎 960-8021 024 534-1111 山形県 山形市緑町1-5-48 山形地方合同庁舎 990-0041 023 625-1321 岩手県 盛岡市盛岡駅西通1-9-15 盛岡第2合同庁舎 020-0045 019 624-1141 秋田県 秋田市山王7-1-3 010-0951 018 862-6531 青森県 青森市長島1-3-5 青森第二合同庁舎 030-8511 017 776-6231 札幌管内 最寄りの法務局等へお尋ね下さい。

5

新築建物課税標準価格認定基準表 平成30年度 全国版|自分で登記.com

地方 法務局 金沢

管轄区域• 統合日前2年以内の統合先以外の登記所への管轄転属は、分割統合に準ずるものとして付記しました。 山形地方法務局:新庄支局・米沢支局・鶴岡支局・酒田支局・寒河江支局・長井支局• 津地方法務局:松阪支局・伊賀支局・四日市支局・伊勢支局・熊野支局・桑名支局• 神戸地方法務局:伊丹支局・尼崎支局・明石支局・柏原支局・姫路支局・社支局・龍野支局・豊岡支局・洲本支局・西宮支局・篠山支局・加古川支局• 松山地方法務局:大洲支局・西条支局・今治支局・宇和島支局・八幡浜支局・四国中央支局• 管轄区域• (「ブック庁」…不動産・商業共にコンピュータ化未了、「コンピュータ庁」…不動産・商業共にコンピュータ化済、「不動産コンピュータ庁」…不動産はコンピュータ化されたが商業はコンピュータ化未了、「商業コンピュータ庁」…商業はコンピュータ化されたが不動産はコンピュータ化未了/統合や管轄転属で管轄登記所が変わる際に転属先がコンピュータ化されていれば、コンピュータ化が未了であれば転属と同時にコンピュータ化されます(転属先がオンライン指定庁であればコンピュータ化と同時にオンライン化)。

20

新築建物課税標準価格認定基準表 平成30年度 全国版|自分で登記.com

地方 法務局 金沢

管轄区域• 管轄区域•。

10

新築建物課税標準価格認定基準表 平成30年度 全国版|自分で登記.com

地方 法務局 金沢

千葉地方法務局:佐倉支局・茂原支局・松戸支局・木更津支局・館山支局・柏支局・匝瑳支局・香取支局・船橋支局・市川支局• 管轄区域• また、法務局、地方法務局等はとしての職務を行うことから、法務局や地方法務局の組織ないし建物自体を指して「登記所」ということもある。 ブック庁、コンピュータ庁、オンライン指定庁の種別は、最初に不動産がコンピュータ化された板橋出張所だけが昭和時代なので平成元年以降で、全登記所がオンライン指定を終えた平成20年7月14日までの統合に付記しています。

1

法務省:法務局・地方法務局所在地一覧

地方 法務局 金沢

平成30年度(2018年) 北海道地方 札幌法務局管内 札幌法務局 北海道 函館地方法務局 北海道 旭川地方法務局 北海道 釧路地方法務局 北海道 平成30年度(2018年) 東北地方 仙台法務局管内 仙台法務局 宮城県 福島地方法務局 福島県 山形地方法務局 山形県 盛岡地方法務局 岩手県 秋田地方法務局 秋田県 青森地方法務局 青森県 平成30年度(2018年) 関東甲信越静地方 東京法務局管内 東京法務局 東京都 横浜地方法務局 神奈川県 埼玉(さいたま)地方法務局 千葉地方法務局 千葉県 水戸地方法務局 茨城県 宇都宮地方法務局 栃木県 前橋地方法務局 群馬県 静岡地方法務局 静岡県 甲府地方法務局 山梨県 長野地方法務局 長野県 新潟地方法務局 新潟県 平成30年度(2018年) 中部地方 名古屋法務局管内 名古屋法務局 愛知県 津地方法務局 三重県 岐阜地方法務局 岐阜県 福井地方法務局 福井県 金沢地方法務局 石川県 富山地方法務局 富山県 平成30年度(2018年) 近畿地方 大阪法務局管内 大阪法務局 大阪府 京都地方法務局 京都府 神戸地方法務局 兵庫県 奈良地方法務局 奈良県 大津地方法務局 滋賀県 和歌山地方法務局 和歌山県 平成30年度(2018年) 中国地方 広島法務局管内 広島法務局 広島県 山口地方法務局 山口県 岡山地方法務局 岡山県 鳥取地方法務局 鳥取県 松江地方法務局 島根県 平成30年度(2018年) 四国地方 高松法務局管内 高松法務局 香川県 徳島地方法務局 徳島県 高知地方法務局 高知県 松山地方法務局 愛媛県 平成30年度(2018年) 九州地方 福岡法務局管内 福岡法務局 福岡県 佐賀地方法務局 佐賀県 長崎地方法務局 長崎県 大分地方法務局 大分県 熊本地方法務局 熊本県 鹿児島地方法務局 鹿児島県 宮崎地方法務局 宮崎県 那覇地方法務局 沖縄県 商品販売エリア 北海道(札幌,函館,旭川),青森(弘前),秋田県(秋田市),岩手(盛岡),山形,宮城(仙台),福島,新潟,群馬(前橋),栃木(宇都宮),茨城(水戸),千葉県(千葉),埼玉(さいたま市),東京都, 神奈川(横浜) 静岡,山梨(甲府),長野(松本),富山, 石川(金沢),福井, 滋賀(大津), 岐阜(岐阜市),愛知(名古屋,岡崎,豊田市,豊橋,犬山),三重(津),奈良(大和郡山),和歌山,大阪府(大阪),京都府,兵庫(神戸),岡山,鳥取,島根(松江),広島(広島市),山口,香川 高松 ,徳島,愛媛(松山),高知,福岡(博多,北九州),佐賀,長崎県(佐世保),大分,宮崎,熊本,鹿児島,沖縄(那覇). 岐阜地方法務局:大垣支局・高山支局・多治見支局・中津川支局・美濃加茂支局・八幡支局• 、、、等の業務を行う。 管轄区域の法務局長の指揮監督を受けるが(法務省設置法18条5項)、法務局自体の内部組織ではないため、「東京法務局横浜地方法務局」でなく単に「横浜地方法務局」などと呼ぶ。 旭川地方法務局:名寄支局・紋別支局・留萌支局・稚内支局• 新築ではない未評価(評価額がない)の建物については、建物の所在地の法務局が決めた『経年減価補正率表』を調べて補正しましょう。

法務省:2 指定公証人一覧

地方 法務局 金沢

岡山地方法務局:倉敷支局・津山支局・美作支局・真庭支局・高梁支局・笠岡支局・備前支局• 那覇地方法務局:沖縄支局・名護支局・宮古島支局・石垣支局 関連項目 [ ]• 青森地方法務局:弘前支局・八戸支局・五所川原支局・十和田支局・むつ支局• 京都地方法務局:園部支局・宮津支局・舞鶴支局・福知山支局・京丹後支局・宇治支局• 管轄区域• 官報の情報に基づいて作成しました。

9