当助成金の主な目的は、感染拡大防止策に対する助成ではなく、「事業縮小している中で雇用維持をしている事業所を助成するためのもの」という雇用維持を後押しする方向性のものとなっております。

まず 最初に行うことはしっかりとした休業計画を立て、労使協定を結んでおくことが大切になります。

これらの工程を全てクリアしていれば支給申請を行うことができるので、あとは労働局に行って申請内容の審査が行われます。

その場合は上記から該当の様式を探してみて下さい。

ただし、当助成金の要件の１つである生産指標の減少の確認は、初回の計画届の提出日の前月の売上を元に判断するので、５月の売上が回復し高くなっている場合は５月中に提出 4月を元に判断となる。

雇用調整助成金支給要領（令和2年5月1日現在版） P26、27にあるように、 期間をまとめなかった場合、たしかに月ごとに計画書を出す必要はあるようですが、２回目以降、添付する書類はかなり省略できるようです。

今回発表されたガイドブックは 「従業員を休業（休ませた）場合の休業手当に対する助成金の申請方法を案内する」ガイドブックです。

もしも業績が悪化していて経営していくのが困難だと判断した場合には、1か月前の売り上げをしっかりと提示できるようにしておくと申請しやすいと思います。

休業協定書は必要なさそうです。

5月19日から計画届の提出が不要になりました。

） 休業・教育訓練の場合、その初日から１年の間に最大100日分、３年の間に最大150日分受給できます。

すみません、 ３月分の給付を受けようと思ったら、申請期限は５月末日になる、 という認識は間違っているようです。

またガイドブック（簡易版）では、 このほか、審査に必要な書類の提出をお願いする場合があります。

本社・支社ともに同様の事業をしており、新型コロナウイルスの影響による会社全体での売上減少について要件を満たしていますが、仕組み上、売上は本社一括管理となっており、支社分だけの売上数値というものはありません。

しかし、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化すると言われている状況では、この緊急対応期間が延長される可能性も否定できません。

最近は世界中で新型コロナウイルスが猛威をふるっており、十分な営業が行えずに経営破綻寸前の会社が後を絶たない状態です。

雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）より引用 支給申請の際には、出勤簿（タイムカード）、賃金台帳、就業規則または労働条件通知書の写しなどをそろえて提出する必要があります。

申請書以外のその他関係書類を整理する必要について を解説しています。

例えば、支給控除一覧表（毎月の全従業員の賃金が記載された表）や源泉所得税納付書など、毎月の労働者数が分かる根拠書類の提出が求められる事が考えられます。

通常の雇用調整助成金ガイドブックはこちら。

また、 最近の売上高が前年比よりも5％以上減少してしまっていることが条件となり、十分な助成がないと倒産の危機にあると判断できた場合に適応されるので覚えておきましょう。

まずは企業と労働者間で労働協定を結び、雇用調整助成金申請の準備を 今回は、雇用調整助成金の概要と申請条件、申請方法について解説いたしました。

周りに頼れる方、こういった申請に詳しい方がいらっしゃればぜひ力を合わせて乗り切っていただきたいです。

＞ 0120-60-3999 受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む） 受給額は、休業を実施した場合、事業主が支払った休業手当負担額、教育訓練を実施した場合、賃金負担額の相当額に次の 1 の助成率を乗じた額です。

雇用調整助成金の申請方法 助成を受けないと経営の存続が難しいと判断した場合、一刻も早く雇用調整助成金を受け取れるように申請を行いましょう。

下記も合わせて参考になさってみてください。

・まずは「」を確認してみてください。