不動産の賃貸借契約と印紙税
「土地の価格？そしたらすごく印紙代がかかりそうだけど・・・」 いえいえ、さすがにそれは含まれません。 印基通別表第一第1号の3文書の7 （令和2年4月1日現在の法令等によっています。 反対に、賃借人側の企業としては、一般的には明らかに賃貸人が負担すべき事項であっても、賃借人の責任となってしまっている条項は削除する、修正を交渉してください。
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「土地の価格？そしたらすごく印紙代がかかりそうだけど・・・」 いえいえ、さすがにそれは含まれません。 印基通別表第一第1号の3文書の7 （令和2年4月1日現在の法令等によっています。 反対に、賃借人側の企業としては、一般的には明らかに賃貸人が負担すべき事項であっても、賃借人の責任となってしまっている条項は削除する、修正を交渉してください。
18ただし、実務上、建物賃貸借契約書＝不課税文書と即断してしまうのは少し危険です。
物件の情報を確認しなかったことが原因で、間違って別の物件の賃貸借契約を締結してしまっては大変です。
稀勢の里関から伝わってくる悲壮感が辛すぎます。
文 書 の 種 類 物 件 名 印紙税額 1通又は1冊につき 主な非課税文書 1 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは 航空機又は営業の譲渡に関する契約書 例 不動産売買契約書、不動産交換契約書、 不動産売渡証書など 2 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関 する契約書 例 土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書 など 3 消費貸借に関する契約書 例 金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など 4 運送に関する契約書 注 運送に関する契約書には、用船契約書を 含み、乗車券、乗船券、航空券及び運送状 は含まれません。
売買契約書を二部作成するのなら、印紙はもちろん二部必要です。
印紙税とは課税主体が国となる 「国税」 の一種であり、印紙税法という 法律で定められた『文書』に対して納付が義務付けられる税金です。
契約書の名称ではなく、契約内容によって印紙の要否が決まるので注意しましょう。
みなさんは、どう経理処理されていますか？ また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。 得意先を一軒一軒まわって領収証の現物を確認しないといけないはずなのですが…。 ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。
10ここでも是非注意していただきたいポイントがあります。
というのも、土地の賃貸借契約書は現行の印紙税法上も課税文書（1号の2文書）とされているので、それと勘違いして印紙を貼ってしまうミスが起き得ます。
例えば、名義変更料、事務手数料、権利金、更新料などの費用のことです。
この場合の契約書は、印紙税額の第1号の2文書「土地の賃貸借の設定に関する契約書」に該当します。
まとめ 不動産の賃貸借契約には、主として、土地の場合と建物の場合があります。
これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利（ライセンス）であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。
当事者の間において 課税事項を証明する目的で作成された文書であること。
また、非常に紛らわしいのですが、土地の使用対価である「地代」も含まれないので注意しましょう。 契約自体は有効ですが、印紙税の課税もれとなり罰金が科せられます。
12土地の賃貸借契約書は引き続き課税文書とされていますが、単なる建物賃貸借契約書であれば、現在は不課税文書とされています。
このため、課税対象となる文書のみが課税物件表として法律に記載されています。
地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書 印紙税額 一覧表 記載された契約金額 税額 1万円未満のもの 非課税 1万円以上10万円以下のもの 200円 10万円を超え50万円以下のもの 400円 50万円を超え100万円以下のもの 1,000円 100万円を超え500万円以下のもの 2,000円 500万円を超え1,000万円以下のもの 1万円 1,000万円を超え5,000万円以下のもの 2万円 5,000万円を超え1億円以下のもの 6万円 1億円を超え5億円以下のもの 10万円 5億円を超え10億円以下のもの 20万円 10億円を超え50億円以下のもの 40万円 50億円を超えるもの 60万円 契約金額の記載のないもの 200円 消費賃借に関する契約書 印紙税額 一覧表 記載された契約金額 税額 1万円未満のもの 非課税 1万円以上10万円以下のもの 200円 10万円を超え50万円以下のもの 400円 50万円を超え100万円以下のもの 1,000円 100万円を超え500万円以下のもの 2,000円 500万円を超え1,000万円以下のもの 1万円 1,000万円を超え5,000万円以下のもの 2万円 5,000万円を超え1億円以下のもの 6万円 1億円を超え5億円以下のもの 10万円 5億円を超え10億円以下のもの 20万円 10億円を超え50億円以下のもの 40万円 50億円を超えるもの 60万円 契約金額の記載のないもの 200円 EXAMPLE 【一般酒類小売免許申請書の添付書類の一部】 提出先：税務署 申請書次葉３付属書類「土地、建物、施設又は設備等が賃貸借の場合は賃貸借契約書（写）、建物が建築中の場合は請負契約書（写）、農地の場合は 農地転用許可関係書類（写）を添付されているか」 当然、契約書印紙のチェックがあります。
印紙税法による還付を受ける場合には、税務署に用意してある「印紙税過誤納確認申請書」に必要事項を記入のうえ、納税地の税務署長に提出します。 印紙税法の歴史を遡ると、平成元年4月改正時にそれまで課税物件表に記載されていた「賃貸借又は使用貸借に関する契約書」は課税廃止となり、以後不課税文書となってます。 変更前の契約金額を記載した契約書が作成されていることが明かでない場合 変更後の金額が記載されている：変更後の金額が記載金額 変更した金額のみ記載：増加、減少とも変更した金額 印紙税の納付・還付 1 印紙税をきちんと納付しなかった場合 印紙税の納付は、通常、作成した課税文書に「所定の額面の収入印紙をはり付け」「印章又は署名で消印する」ことによって行います。
19宜しくお願いします。
（収入印紙一枚につき手数料5円） 印紙は税務調査でもよくチェックされる項目なので、正しい処理を心がけたいものです。
駐車場等の契約書 施設利用の賃貸借契約書 月極め駐車場の賃貸借契約書については原則として印紙税は非課税となりますが、状況によっては 印紙税の課税対象として判断されてしまうケースがありますので注意が必要です。
ただし、契約の相手方当事者が別に請書等契約の成立を証明する文書を作成することが記載されているものは除かれます。 」との安易な気持ちで内容をよく検討しないまま、建物（事業用）賃貸借契約を締結してしまいますと、トラブルは必至です。
6ちなみに、『印紙を文書に貼り付けるなんて、変な納税の方法だな・・・』と思われるかもしれませんが、日本では明治初期から税制に組み込まれて来たものですし、ヨーロッパにおいては17世紀から導入されていたといいますから、実は「非常に由緒ある税の徴収方法」ということができるでしょう。
また建設協力金や一部の保証金のように、賃貸借に関わらず一定期間経過後返済の約定なら金銭消費貸借契約と同じです。
賃貸借契約書における印紙 印紙税法 第五章 罰則 第23条 次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。