貸家建付地 貸家建付地とは、土地と建物を同一人物が所有している場合において､その建物のみを賃貸している場合の宅地をいいます。

ただし、この場合には、特定事業用宅地の特例と、不動産貸付事業用宅地の特例とが併用されることになるため、その適用を受けることができる面積は、以下の算式が成立する範囲内に限られることになります。

特例適用の要件を満たしている場合でも、 限度面積を超えた部分の相続税評価額は減額できません。

具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。

この場合いずれも特定居住用宅地の上限である330㎡、特定事業用宅地の上限である400㎡以下ですので、その全額について80％の減額を受けることができることになります。

事業用宅地（特定事業用宅地、特定同族会社事業用宅地、貸付事業用宅地）については、他の相続人同様に保有継続要件がありますので注意して下さい。

「特定事業用宅地等に係る小規模宅地等の減額の特例」の見直し 平成31年税制改正において、個人事業者の事業承継を促進する目的で相続税・贈与税の納税猶予の新制度が創設されました。

東京23区では、地価が坪当たり200万円を超える地域も珍しくありません。

この場合､それぞれの面積については､以下の算式に当てはまる範囲で､任意に決定することができます。

最初は、この限度面積を超えない場合の計算式を確認します。

ただし、相続開始から3年より以前から貸付事業を事業的規模で行っていた被相続人が、相続開始前3年以内に新たに貸付事業を始めた宅地については適用の対象となります。

事業とまでは呼べないような1台だけの駐車場貸しつけであっても、きちんと賃貸借契約が結ばれており、継続して相当の賃料を得ているものであれば問題ありません。

限度面積400㎡• そして、それぞれについて、以下のような効果が認められます。

・被相続人と生計を一にする親族の居住の用に供されていた宅地については、被相続人の配偶者、または、当該宅地に居住していた被相続人と生計を一にしていた親族が取得したこと。

・被相続人が不動産貸付事業を営んでいた場合には、その貸付事業用宅地を取得した親族が、相続税申告期限まで継続してその事業を営み、かつ、その貸付事業用宅地を所有継続していることが必要とされます。

不動産を相続するなら必ず適用したい特例ですが、小規模宅地等の特例を適用するには一定の要件を満たす必要があり、その要件が非常に複雑です。

相続開始後長男が引っ越してしまったため、相続税の申告期限前に配偶者がこの土地を売却してしまいました。

申告時の手続きも少し複雑なので、悩んだらすぐに税理士に相談することをおすすめします。

ですから、複雑になりそうだと判断される場合には、できるだけ余裕を持って、専門の税理士等に相談することをおすすめします。

しかし、貸駐車場の一部を自家用車の駐車場として利用していた場合、その部分については特例の適用ができません。

この場合の同族会社とは、相続直前において被相続人や親族が発行済株式数の50％超を所有している法人のことを言います。

この選択替えについては国税庁ホームページに記載があります。

特定事業用宅地等（限度面積400平米まで80％減）• （３）同居していない親族 配偶者も同居の親族もいない場合に限り、実家を出て同居していない親族でも適用が受けられますが、この場合は以下の要件を全て満たすことが必要です。

特定事業用宅地の場合も、その上限面積が400平方メートルとなるだけで、それ以外の計算方法は同様となります。

ただ、この場合､それぞれについて330平方メートルではなく､ 2人合計で330平方メートルについて減額を受けることができます。

この場合にも小規模宅地等の特例が適用できます。

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