これは、約1か月半にわたって、県民や事業者の皆さんが、徹底した外出自粛や休業要請などに、一丸となって取り組んでいただいた賜物です。

29日には専門家の意見を聴き、第２段階に移行できるか判断するという。

専門家に最終的に見ていただき、（解除できるか）判断していただく」と述べた。

このうち大阪府は、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。

医療提供体制 重症患者の数や病床の状況のほか、患者の急増に対応できる体制が確保されているかどうかを判断基準にするとしています。

発言する安倍総理 出典：首相官邸 安倍総理は6日、明日にも緊急事態宣言を行なう考えを明らかにした。

採用内定の取消や職を失った方を対象に、生活費を得ながら新たな就職活動ができるよう、県の非常勤職員として最大100人の緊急雇用を実施します。

医療関係者の皆さまには、急を要しない入院や手術をできうる限り抑制・延期して医療スタッフと病床を確保することや、重点医療機関への人的支援など、神奈川モデルの実施に向け、ご理解とご協力をお願いします。

ただ、それがどんな数字なのか申し上げることはない。

また、感染防止対策に取り組む事業者を後押しし、その頑張る姿を見える化することで、皆さんが安心して利用できる流れを作り上げてまいります。

これを受け、県は、新型コロナウイルス感染症から県民のいのちと健康を守り、社会の混乱を避けるため、次の取組みを進めていきます。

首相は記者会見して詳細を説明する見通しだ。

神奈川県は感染防止対策を条件に、２７日午前０時から全業種で解除。

諮問委では加藤勝信厚労相が、国民の感染状況をより正確に把握するため、６月から１万人規模の本格的な抗体検査を開始する方針も示した。

まずは感染者状況、PCR検査、医療の態勢、各地域の取り組みの状況など総合的に判断する。

可能な限りの、外出自粛に、全面的に御協力を頂く一方で、社会機能維持のために、様々な業種とそこで働く皆様には、事業継続をお願いしていくことも必要となります。

5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降、最も多くなり、県内で1日に発表される感染者が40人を超えたのは44人だった4月18日以来およそ3か月ぶりです。

それ以外の外出は、自粛を促す対象とはしていません。

電車などの公共交通機関も動きますし、スーパーなども引き続き営業いただくなど、経済社会活動を可能な限り維持しながら、密閉、密集、密接の3つの密を防ぐことなどによって、感染拡大を防止していくという、これまでの日本のやり方には変わりなく、これを一層強化、そして徹底をお願いするものであります。

キャバレー、ナイトクラブ等の遊興施設、繁華街の接待を伴う飲食店等は、感染拡大の原因となる可能性がありますので、利用を自粛してください。

西村氏は23日、マスクの着用や在宅勤務（テレワーク）など新型コロナの感染拡大後の行動変容について、6月に1万人規模のインターネット調査を行うと発表。