にもかかわらず、三菱航空機に三百数十人が在籍していたといわれる外国人エキスパートの多くは雇用契約を延長することなく、いまや100人程度に激減しているという。
6写真:毎日新聞社/アフロ 三菱重工業傘下の三菱航空機が開発を進める国産初のジェット旅客機「三菱スペースジェット」が揺れている。
長くスペースジェットの開発に携わってきた三菱航空機のある関係者は、「やるせないが、このままではTC取得は絶望的だ」と断言する。
6度目の初号機納入延期に追い込まれた三菱航空機の「スペースジェット」。
2008年の事業化決定当初から不安視する向きもあった。 中期経営計画の策定を急ぐ経営層にこうした意見が浮上。 4月29日から5月6日まではゴールデンウィーク休暇となるため、生産再開は5月7日と、ほぼ1カ月間、モーターサイクルの生産を停止する。
島内社長によれば、生産量が最も大きなTrentのケースでは、1ヵ月あたりの生産量が最大7割減少する。
スペースジェット事業も、経済産業省が約500億円の国費を投じて開発を支援してきた。
運航に必要な国土交通省からの型式証明取得に向けた作業は続け、将来の再開に備える。
それ故に国とのしがらみは強く、巨額の開発費が経営の重荷になっても撤退や事業凍結は、はばかられる空気があった。
13スペースジェットの開発費を圧縮しながら再開に備える方針だが、納入時期について「現段階で新たな設定はしていない」という。
火力発電システムなどを含むエナジー部門が稼ぎ頭だが、石炭火力発電所の新設需要は先細りする可能性が高い。
その影響は今後の業績にあらわれてくるでしょう。
事業損益のうち傘下の三菱航空機が開発する三菱スペースジェット(旧MRJ)事業の損失が688億円生じた。
別の関係者によると、三菱重は納入先である航空各社の業績悪化で受注が見込めないことから、スペースジェットの事業化を凍結する方向で調整している。
計画公表の直前まで国と調整を重ね、「いったん立ち止まる」との表現で折り合った。
事業利益や純利益は、それぞれゼロとの見通しを公表した。
年度ベースでみても約6割減と、大幅な減産になってしまう見通しだ。
過去計3900時間の試験飛行データを整理・再評価しTC文書を作成する作業を続ける。
「国の戦闘機を造っているのだから大丈夫」。
50年に企業活動で排出する二酸化炭素(CO2)を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向け、CO2の排出削減に寄与する製品や技術で商機をつかむとともに、物流機器やインフラなどの技術を生かして顧客を開拓する。
燃焼してもCO2を排出せず、次世代燃料として関心が高まるアンモニアの製造に関連する技術も開発する。
--------------------------------------- モーターサイクルの生産を一時停止 --------------------------------------- 川崎重工業は4月10日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う主要市場での需要低迷に対応して二輪車の国内生産を減産すると発表した。
9全体としては「これまでまさにフルレートで製造してきたが、しばらくは抱えた完成品在庫を消化するために一時的に生産量を抑えなければならない」とし、三菱重工航空エンジンにとって、かつてない大幅な減産に踏み切らざるを得ない事情を明かした。
凍結宣言をした泉澤社長の口調は淡々としたものだったが、開発を担う三菱航空機には大きな落胆が広がる。
前回策定した現中計ではMSJへの投資が多くを占め、成長領域の投資は800億円だった。
「三菱重工全体でみても、我々の事業は売上の落ち込みが最も大きい」と話し、新型コロナ危機の影響を如実に受けている状況で、とりわけ「航空会社の飛行時間あたりに入ってくる、いわゆるサブスクリプションの様な形で得られる収入部分と、スペアパーツ販売による収入落ち込みのインパクトが大きい」との認識を示した。
B777の後部胴体、B787の主翼を製造している。
安全・安心をキーワードにサイバーセキュリティーや無人機システムでの監視、広域データ分析なども開発する。
宮永俊一社長(当時)が外国人技術者を招き体制を刷新したが、これが新たな誤算を招く。
経済産業省が発電効率の低い石炭火力100基程度を30年度までに休廃止する方針を打ち出している。 特集(全22回)の#4では、スペースジェット事業を巡り、社内外に渦巻く「手仕舞い」の危機感を追う。 キャッシュの使途に着目した独自試算により、大恐慌デスマッチを乗り切れる企業、脱落する企業をあぶり出しました。
14大恐慌襲来 「7割経済」の衝撃 コロナ不況は売り上げ激減という一過性の危機ではなく、全治に長時間を要する大恐慌となりそうです。
確かに、好調な伸びを期待されていた航空業界は、新型コロナウイルスの感染拡大で移動規制や外出自粛などが行われるようになったことにより、乱気流にのみ込まれている。
過去最大の最終赤字と構造改革計画を27日に発表したANAは、12月までに家電量販店のノジマ 、高級スーパーの成城石井など約10社に100人、来春には400人以上を出向させることを明らかにした。